2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
そして、ニュージーランドへ通報を行うということでございますが、協定の締結に当たりまして、取りまとめ国、いわゆる寄託国であるニュージーランドへ通報を行うことで、政府として、いずれも欠くべからざる政策である、措置であるというふうにこの十一本の法律を認識しているわけでございます。
そして、ニュージーランドへ通報を行うということでございますが、協定の締結に当たりまして、取りまとめ国、いわゆる寄託国であるニュージーランドへ通報を行うことで、政府として、いずれも欠くべからざる政策である、措置であるというふうにこの十一本の法律を認識しているわけでございます。
なお、ＴＰＰ協定第三十章第五条は、各国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により、取りまとめ国、いわゆる寄託者であるニュージーランドに通報した後六十日で締結の効力を生じると規定しています。各国とも必要な関係法律を整備し通報することで締結の手続は終了いたします。したがいまして、関係法律の整備内容を他国と調整することは想定されておりません。
なるほど、京都議定書の取りまとめ国であり、しかも今度の環境サミットのホスト国である日本が、この世界の流れの中にあってガソリンが下がるというのは、確かに海外から見れば奇異に映っているのではないかな。（発言する者あり）それは客観的な感想と思って私も受けとめた次第でございますが。
我が国の都市の名を冠した京都議定書は、その提唱国、取りまとめ国である我が国すら、既に目標達成にはるかに及ばず、そして地球はどんどん熱していっております。 総理が所信表明演説の中でお取り上げになった地球温暖化への対策は、しかし、たった六行、紙に直してです。そして、特に私が不思議に思いますのは、「京都議定書目標達成計画に基づき、」云々と書いてございますが、もうすぐこの見直しが迫ってございます。
国土計画につきましては、分権の流れの中で、第二次地方分権推進計画、これは平成十一年三月でありますが、それから平成十四年十二月の取りまとめ、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針、こういうものがございます。
ＡＰＥＣの関係につきましては、我が国がこの分野におきましては知的所有権の取りまとめ国、いわゆる議長を本年務めていることにかんがみまして、このアクションプログラムの実効的な具体化のために全メンバー国で会議をするということを既に行っております。四月に第一回、五月にフィリピンで第二回という会合が行われまして、ＡＰＥＣ全メンバーの代表が集まって会議をしているわけでございます。
しこうして、自由民主党及び民主社会党の両党共同により、通常災害の責任はその大部分を共済組合などに保有せしめ、その一部分を連合会の保険に付することとし、この部分の責任は連合会に保有させることとすること、通常災害を越えるものについては、共済組合等はこれを連合会の保険に付し、連合会は都道府県ごとにこれを取りまとめ国の再保険に付することとすること、農作物共済の引き受け方式は現行通り一筆収量建方式とすること、